「実家を相続したが、誰も住む予定がない」「買い手がつかず、古い家がそのままになっている」という方は少なくありません。しかし、「とりあえずそのままにしておこう」という判断は、実は非常に大きなリスクを抱え込むことになります。
人が住まなくなった家は、驚くほどのスピードで老朽化が進みます。換気がされないため湿気がこもり、カビやシロアリが発生しやすくなり、やがて屋根や壁が崩れ始めます。こうなると、台風や地震の際に倒壊して近隣の家屋を巻き込んだり、通行人に怪我をさせたりする恐れがあります。また、不審者が侵入して住み着いたり、放火されたりする犯罪リスクも高まります。
さらに、行政による取り締まりも年々厳しくなっています。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊の危険がある、衛生上有害であると判断された空き家は「特定空き家」に指定されます。指定されると、自治体から助言・指導・勧告・命令が出され、最終的には行政代執行によって強制的に解体され、その費用を所有者が請求されることになります。
最も恐ろしいのは税金への影響です。通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が最大6分の1に減額されています。しかし、「特定空き家」に指定され、勧告を受けると、この特例が解除されます。つまり、翌年から固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があるのです。「更地にすると税金が高くなる」とよく言われますが、放置して特定空き家に指定されるリスクを考えれば、早めの対策こそが資産を守る鍵となります。
【目次】
- ■古い家を放置するリスクと「特定空き家」の恐怖
- ■古い家を「解体して更地」にするメリット
- ■解体工事にかかる費用と期間の目安
- ■解体工事の流れと準備
- ■泉佐野市の空き家解体なら松下総建へ
- ■迷っているならまずは相談を
■古い家を「解体して更地」にするメリット
・土地としての資産価値が向上する
古い家を解体して更地にすることは、不動産としての価値を高める有効な手段です。築年数が経過した「古家付き土地」は、購入検討者にとって「解体費用の負担」や「解体の手間」がネックとなり、敬遠されがちです。また、建物の状態が悪ければ内覧時の印象も悪く、成約に至らないケースも多々あります。
一方、更地になっていれば、購入者はすぐに新築工事に着手でき、土地の形状や広さも一目で把握できます。「解体渡し」や「更地渡し」を条件に売却活動を行うことで、買い手の幅が広がり、早期売却や希望価格での売却につながる可能性が高まります。
・維持管理の手間と近隣トラブルからの解放
空き家を所有し続ける限り、定期的な管理は欠かせません。雑草が伸び放題になれば近隣から苦情が来ますし、庭木が隣の敷地に越境すれば剪定の義務が生じます。遠方に住んでいる場合、わざわざ通って草むしりや空気の入れ替えをするのは大変な労力と交通費がかかります。
解体して更地にすれば、建物の倒壊や火災のリスクはゼロになります。雑草の管理は残りますが、建物がある状態に比べれば管理の手間は大幅に軽減されます。「いつか近所からクレームが来るのではないか」という精神的なストレスから解放されることも、大きなメリットと言えるでしょう。
■解体工事にかかる費用と期間の目安
・木造住宅の解体費用相場と変動要素
解体工事を検討する際、最も気になるのが費用でしょう。一般的な木造住宅の解体費用の目安は、地域や業者にもよりますが、坪単価あたり3万円〜5万円程度と言われています。例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円〜150万円程度が本体工事費の目安となります。
ただし、これはあくまで目安であり、実際の費用は現場の状況によって大きく変動します。
例えば、以下のようなケースでは追加費用が発生することがあります。
- 前面道路が狭い: 重機が入らず手作業（手壊し）が増える場合。
- 残置物が多い: 家の中に家具や家電が大量に残っている場合。
- ブロック塀や庭木の撤去: 建物以外の付帯工事が必要な場合。
- アスベスト含有: 建材にアスベストが含まれている場合。
正確な費用を知るためには、必ず現地調査を行った上で見積もりを取ることが重要です。
・「安すぎる見積もり」には要注意
複数の業者から見積もりを取ると、極端に安い金額を提示してくる業者がいるかもしれません。しかし、安さだけで飛びつくのは危険です。
適正価格を大きく下回る業者は、廃棄物の不法投棄を行っていたり、必要な養生を省いて近隣トラブルを起こしたり、工事後に追加費用を不当に請求してきたりするリスクがあります。解体工事は「安かろう悪かろう」が通用しない世界です。見積もりの内訳が明確か、担当者の対応は誠実か、といった点も含めて総合的に判断することが、失敗しない業者選びのポイントです。
■解体工事の流れと準備
・業者選びから工事完了までのステップ
解体工事をスムーズに進めるためには、全体の流れを把握しておくことが大切です。一般的な流れは以下のようになります。
1. 現地調査・見積もり依頼
2. 契約・届出
3. 近隣挨拶
4. 引込配管・配線の撤去手配
5. 解体工事着工
6. 整地・完了確認
7. 建物滅失登記
特に「建物滅失登記」は、工事完了後1ヶ月以内に行う必要があります。これを忘れると固定資産税がかかり続けるため、必ず手続きしましょう。
・施主がやるべき準備と補助金の活用
施主として特に重要な準備は「不用品の処分」です。家の中に家具や家電、生活用品が残っていると、それらは「産業廃棄物」ではなく「一般廃棄物」として扱われる場合や、業者が処分する際に高額な処分費がかかる場合があります。可能な限り、事前に自分で処分するか、リサイクルショップに買い取ってもらうことで、解体費用を抑えることができます。
また、自治体によっては「老朽危険家屋解体工事補助金」などの制度を設けている場合があります。これは、倒壊の恐れがある古い家の解体費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。適用条件や金額は自治体によって異なるため、解体工事を契約する前に、管轄の役所や解体業者に相談してみることを強くお勧めします。
■泉佐野市の空き家解体なら松下総建へ
・地域密着だからできる適正価格と迅速対応
大阪府泉佐野市を中心に活動する松下総建は、地域の特性を熟知した解体工事のプロフェッショナルです。大手ハウスメーカーなどを介さず、自社施工で工事を行うため、中間マージンをカットした「適正価格」でのご提案が可能です。
また、地域密着ならではのフットワークの軽さも強みです。「台風が来る前に不安な箇所を見てほしい」「急ぎで解体したい」といったご要望にも、迅速に対応いたします。古い家の処分にお困りのオーナー様に寄り添い、現地調査からお見積もりまで丁寧に対応させていただきます。
・「思い出の詰まった家」を丁寧に解体
長年住み慣れた実家や、家族の思い出が詰まった家を解体することは、施主様にとって寂しさや葛藤を伴う決断でもあります。私たちは単に建物を壊すのではなく、お客様の想いを汲み取り、敬意を持って作業にあたります。
工事中は、近隣の方々への配慮を徹底します。事前の挨拶回りはもちろん、騒音や振動を最小限に抑える施工、粉塵の飛散を防ぐ養生、そして毎日の徹底した清掃。これらを当たり前のこととして実践することで、解体後の土地活用や売却がスムーズに進むよう、良好な近隣関係の維持に努めます。
「松下総建に頼んでよかった」と言っていただけるよう、最後まできめ細やかなサービスを提供します。
■迷っているならまずは相談を
空き家問題は、時間が経てば経つほど解決が難しくなり、リスクも費用も増大していきます。「まだ大丈夫だろう」と思っているうちに、台風で屋根が飛んだり、特定空き家に指定されたりと、取り返しのつかない事態になることも珍しくありません。
解体工事は、古い家という「負の遺産」を、価値ある「資産」へと生まれ変わらせるためのポジティブな選択です。どうすべきか迷っている段階でも構いません。まずは専門家の意見を聞いてみることから始めてみませんか。
松下総建では、お客様一人ひとりのご事情に合わせた最適なプランをご提案します。無理な営業は一切いたしませんので、安心してお問い合わせください。
