「相続放棄した実家、どうしたらいいんだろう…？」
もしかして今、あなたはそんな悩みを抱えていませんか？
相続放棄って、なんだか難しそうな言葉ですよね。それに、実家の解体となると、さらに頭を悩ませる問題が山積みかもしれません。
「費用は一体いくらかかるの？」
「誰がその費用を負担するの？」
「そもそも、放置しておくとどうなるの？」
そんな疑問や不安を感じているなら、この記事がきっとあなたの助けになります。
この記事では、相続放棄した家の解体について、あなたが知っておくべき情報をギュッとまとめてみました。この記事を読むことで、あなたは相続放棄した家の解体について、具体的なイメージを持つことができるでしょう。
〈目次〉
・相続放棄と家の解体、最初に知るべき3つのこと
・解体費用の負担者：誰が費用を支払うのか？3つのケース
・解体費用の相場と内訳：費用を左右する3つの要因
・家を放置するリスク：放置することで発生する3つの問題
・解体前のチェックポイント：解体前に確認すべき3つのこと
・まとめ
■相続放棄と家の解体、最初に知るべき3つのこと
-相続放棄とは？
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切受け継がないと法的に表明する手続きのことです。
「相続」というと、プラスの財産（預貯金や不動産など）をイメージする方が多いかもしれません。しかし、相続では借金などのマイナスの財産も引き継ぐ必要があります。
もし、亡くなった方に多額の借金があった場合、相続人はその借金を返済しなければなりません。そのような場合に、相続人が借金を背負い込まないように設けられているのが相続放棄という制度です。
相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。つまり、プラスの財産もマイナスの財産も、一切引き継ぐことがないということです。
相続放棄は、原則として相続の開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
-なぜ、相続放棄した家の解体が必要になるのか？
相続放棄をした場合、基本的にはその家を管理する義務はありません。しかし、状況によっては解体が必要になるケースがあります。
特定空き家に指定された場合
空き家を放置しておくと、倒壊や衛生上の問題、景観の悪化などを引き起こす可能性があります。
そのような空き家は「特定空き家」に指定され、所有者に対して解体や修繕などの措置が命じられることがあります。
相続放棄をした場合でも、管理者がいない状態が続くと、最終的には行政によって強制的に解体される可能性があります。
-近隣住民とのトラブルを避けるため
空き家を放置しておくと、不法投棄や不法侵入などの犯罪に使われる可能性があります。
また、建物の倒壊や外壁の剥がれなどは、近隣住民に危険を及ぼす可能性もあります。
これらのトラブルを避けるために、解体が必要になることがあります。
このように、相続放棄をした場合でも、家の状態や周辺環境によっては解体が必要になることがあります。
■解体費用の負担者：誰が費用を支払うのか？3つのケース
-原則：相続放棄した場合、負担義務は誰にある？
相続放棄をした場合、法的には「最初から相続人ではなかった」とみなされます。これは、亡くなった方の財産だけでなく、借金などの負債も一切引き継がないことを意味します。
したがって、原則として、相続放棄をした人に解体費用の負担義務はありません。相続放棄は、不要な負債から身を守るための制度であることを覚えておきましょう。
-相続財産管理人が選任された場合は？
相続放棄によって相続人が誰もいなくなった場合、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任されることがあります。
相続財産管理人は、亡くなった方の財産を管理し、清算する役割を担います。相続財産管理人が選任された場合、解体費用は相続財産から支払われるのが一般的です。
つまり、相続財産管理人がいる場合は、相続放棄をした人が直接解体費用を負担する必要はありません。
-特定空き家に指定された場合の費用負担は？
空き家を放置しておくと、倒壊や衛生上の問題、景観の悪化などを引き起こす可能性があります。そのような空き家は「特定空き家」に指定され、所有者に対して解体や修繕などの措置が命じられることがあります。
相続放棄をした場合、基本的にはその家を管理する義務はありません。
しかし、特定空き家に指定された場合、管理責任を問われる可能性があります。
なぜなら、特定空き家は周辺の住民に危険を及ぼす可能性があるからです。そのため、場合によっては、相続放棄をした人にも解体費用の負担義務が生じることがあります。
このような事態を避けるためにも、相続放棄をする前に、家の状態を確認しておくことが重要です。相続放棄後も、場合によっては管理責任を問われる可能性があることを覚えておきましょう。
■解体費用の相場と内訳：費用を左右する3つの要因
構造別の解体費用相場は？
解体費用の相場は、建物の構造によって大きく異なります。一般的な目安として、以下のようになります。
木造住宅：
坪単価：3万円～5万円程度
比較的解体しやすく、費用も抑えられます。
鉄骨造住宅：
坪単価：4万円～6万円程度
木造よりも解体作業が複雑になるため、費用も高くなります。
鉄筋コンクリート造（RC造）住宅：
坪単価：5万円～8万円程度
最も解体作業が難しく、費用も高額になる傾向があります。
これらの相場はあくまで目安であり、実際の費用は建物の状態や立地条件などによって変動します。
費用に影響する主な要因は？
解体費用は、様々な要因によって変動します。主な要因としては、以下の3つが挙げられます。
建物の状態：
建物の老朽化が進んでいる場合や、アスベスト含有建材が使用されている場合は、解体作業が複雑になり、費用も高くなります。
立地条件：
建物が密集地に建っている場合や、道路が狭く重機が入れない場合は、作業効率が低下し、費用も高くなります。
残置物の量：
家の中に残された家具や家電などの量が多い場合は、処分費用が加算されます。
これらの要因によって、解体費用は大きく変動するため、見積もりを依頼する際は、これらの点を考慮に入れるようにしましょう。
費用を抑えるためのポイントは？
解体費用は高額になる場合もあるため、少しでも費用を抑えたいと考える方は多いでしょう。費用を抑えるためのポイントをいくつかご紹介します。
複数の業者から見積もりを取る：
複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、適正な価格で解体工事を行うことができます。
補助金制度を活用する：
自治体によっては、空き家の解体費用の一部を補助する制度があります。これらの制度を活用することで、費用負担を軽減できます。
※泉佐野市で使用できる補助金についてのコンテンツはこちらから
解体費用の負担を軽減！泉佐野市で利用できる補助金制度を徹底解説！
残置物を自分で処分する：
家の中に残された家具や家電などを自分で処分することで、処分費用を抑えることができます。
これらのポイントを参考に、解体費用を少しでも抑えましょう。
■家を放置するリスク：放置することで発生する3つの問題
-法的リスクとは？
相続放棄した家を放置すると、法的リスクが発生する可能性があります。
特定空き家への指定
空き家対策特別措置法により、管理不全の空き家は「特定空き家」に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるだけでなく、行政から解体や修繕などの命令を受けることがあります。
命令に従わない場合、行政代執行により強制的に解体され、その費用を請求される可能性があります。
損害賠償責任
放置された家が倒壊したり、屋根や外壁が剥がれ落ちたりして、通行人や近隣住民にケガをさせてしまうと、損害賠償責任を問われることがあります。
また、不法侵入や不法投棄などの犯罪に使われた場合も、所有者責任を問われる可能性があります。
-経済的リスクとは？
相続放棄した家を放置すると、経済的リスクも発生します。
固定資産税の支払い
相続放棄をしても、固定資産税の納税義務は残ることがあります。
特に、相続財産管理人が選任されていない場合は、相続放棄をした人に納税義務が課せられる可能性があります。
特定空き家に指定された場合は、固定資産税の優遇が受けられなくなるため、税負担が増加します。
修繕費用の負担
倒壊の危険性があるような状態の家を行政から、修繕するように命令される場合もあります。その修繕費用は所有者が負担することになります。
-安全上のリスクと近隣への影響は？
相続放棄した家を放置すると、安全上のリスクや近隣への悪影響も懸念されます。
建物の倒壊や火災
老朽化した建物は、地震や台風などで倒壊する危険性があります。
また、放火や漏電などによる火災のリスクも高まります。
不法侵入や不法投棄
管理が行き届いていない空き家は、不法侵入や不法投棄のターゲットになりやすいです。
これにより、治安の悪化や衛生環境の悪化を招く可能性があります。
景観の悪化
老朽化して、ボロボロになった家は、景観を著しく悪くしてしまいます。
これらのリスクを避けるためにも、相続放棄した家は適切な管理を行うか、解体を検討することをおすすめします。
■解体前のチェックポイント：解体前に確認すべき3つのこと
-解体前に必要な書類と手続きは？
解体工事をスムーズに進めるためには、事前に必要な書類と手続きを確認し、準備しておくことが重要です。
解体工事に関する書類：
解体工事の際には、建設リサイクル法に基づく届出など、各種書類の提出が必要です。これらの書類は、解体業者が作成を代行してくれる場合もありますが、事前に確認しておきましょう。
特に、アスベスト含有建材が含まれる場合は、追加の書類が必要になることがあります。
相続関連の書類：
相続放棄の手続きが完了していることを証明する書類が必要です。相続放棄申述受理証明書などが該当します。
相続財産管理人選任済みの場合は、その証明となる書類も必要です。
ライフラインの停止手続き：
解体工事前に、電気、ガス、水道などのライフラインを停止する必要があります。
各事業者への連絡と手続きが必要になるため、余裕を持って準備しましょう。
-優良な解体業者を選ぶためのポイントは？
信頼できる解体業者を選ぶことは、トラブルを避けるために非常に重要です。
許可や資格の確認：
解体工事業登録や建設業許可など、必要な許可や資格を持っているか確認しましょう。
アスベストに関する専門的な知識や資格を持っている業者を選ぶことも重要です。
見積もりの透明性：
見積もりの内訳が明確で、追加費用の有無などもきちんと説明してくれる業者を選びましょう。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。
実績と評判の確認：
過去の施工事例や、インターネットの口コミなどを参考に、実績や評判の良い業者を選びましょう。
地域での実績が豊富な業者を選ぶことで、その地域特有の状況などにも精通していることも期待できます。
-近隣への配慮と解体工事の流れは？
解体工事は、騒音や粉塵などが発生するため、近隣住民への配慮が欠かせません。
事前の挨拶と説明：
工事前に、近隣住民に工事の概要や期間などを説明し、理解と協力を求めましょう。
安全対策の確認：
工事現場の安全対策がしっかりと行われているか、事前に確認しましょう。
工事の流れの確認：
解体工事の流れや工事期間などを事前に確認し、スケジュールに無理がないか確認してください。
これらのポイントをしっかり確認することで、解体工事をスムーズに進めることができます。
■まとめ
この記事では、相続放棄した家の解体について、知っておくべき情報を解説しました。
相続放棄は、複雑で難しい手続きですが、正しい知識を持っていれば、必要以上に不安になることはありません。この記事が、あなたの疑問や不安を解消し、前向きな一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。
もし、解体についてさらに詳しく知りたい、または具体的な相談をしたいという場合は、ぜひ地域の解体業者にご相談ください。私たち【松下総建】も、泉佐野市を中心に、地域の皆様の解体に関するお困りごとを解決してきました。
専門家のアドバイスを受けながら、安心して解体工事を進めていきましょう。
